鎌倉~湘南のローカル情報

4年の南アフリカ生活を終え日本へ帰国!鎌倉~湘南を中心にローカルな話題をお伝えします!

安倍首相 辞意表明 ~南アフリカでも大きく取り上げられる~

安倍首相の辞任は南アフリカでも大きく取り上げられている。


(Source;eNCA)

健康上が大きな理由で、持病の潰瘍性大腸炎の再発が辞任の引き金になったと報じている。


後継者が決まるまでは政権に留まる予定で、後継者は党内選挙で選出されるとしている。
なお、後継者の明確なコンセンサスはないとの事。


政治家の65歳ってまだまだ若いと思うが、安倍さんも無念の辞任と思う。
アメリカでは選挙当日の年齢で、74歳のトランプ大統領と77歳のバイデン候補が次期大統領を争っているというのに。


首相辞任で株価を下げるとのNewsもあるが、この影響は一過性のものだろう。
(Source;eNCA)

教育格差を考える ~南アフリカ~

南アフリカは経済格差や教育格差など多くの面で格差社会である。
1994年にアパルトヘイト政策が撤廃されて26年が経過したが、富が平等に分配されてきたか?というとそうではない。
現在10%の人が70%の富を独占しているのが南アフリカ。典型的な格差社会


南アフリカの人種別の構造は、白人9%、カラード9%、アジア系2%、そして80%が黒人。


未だに多くの白人が富を独占しており、黒人、カラード、そしてアジア系は富の分配という観点ではまだまだ少数派である。


アパルトヘイトの廃止後、南アフリカは黒人を優先的に就職につかせたり、会社の役員に登用させたりする黒人優遇政策をとってきたが、この恩恵に預かっている黒人はまだ少数で限られている。




目先で黒人優遇政策を推進していても、教育レベルに差がある限り、黒人の社会進出は進まないと思う。富を持つ白人は、教育レベルも高く、結果的に経済的に優位な社会的な位置に立つことが出来る。経済格差が教育格差を生み、そして教育格差が経済格差を生むという社会のスパイラルが生じている。


目先の黒人優遇政策ではなく、教育レベルの底上げが格差解消の第一歩だろう。


南アフリカは失業率が29%とOECD諸国では最悪のレベル。
人種別では少数派の白人の失業率は10%で、多数派の黒人は43%が失業。
この状況では、格差は益々広がっていく一方だろう。
時間はかかるが、教育への政府予算の分配を増やし、教育改革で底辺の教育レベルの向上に愚直に取り組むしかないと思う。

ロックダウン緩和で観光業再開 ~南アフリカ~

南アフリカでは8月17日にロックダウンの規制レベルが緩和され、州間の移動ができるようになり、観光向け宿泊施設も再開する事となった。
3月27日にロックダウンに入り、厳しい規制が敷かれて、南アフリカ政府はその後徐々に緩和措置をとってきたものの、移動制限は残ったままだった。
しかし、州間移動と宿泊施設が開放されることで、観光業にとりまずは一息つくことが出来るだろう。
(Source;eNCA)

その一方で、国際空港の閉鎖はまだ続いており、海外からの観光客の受け入れ再開の見通しは、まだ立っていない。
クルーガー国立公園やケープタウンなど南アフリカは観光資源が豊富で、毎年特に欧州から多くの観光客が訪れているだけに、本格的な観光産業の復活には、まだ時間がかかりそうである。
(クルーガー国立公園とケープタウン)

活気が戻りつつあるレストラン ~南アフリカ~

3月27日にロックダウンに突入してからアルコールを伴う飲食は強く禁止されていたが、8月17日~の緩和措置で、レストランでアルコールのサービスが再開


特に格式の高いレストランはアルコールのサービスがない間はどこも閑古鳥が鳴いていたが、8月17日以降は、多くのレストランで活況が戻りつつある
密を避けるため、テーブル間の距離をあけたり、レストラン入場時に来客者個々人の体温をチェックしたりと、感染予防対策には抜かりない。


(Source;Business Tech)

南アフリカの豊かな食材を使った料理を頂きながら、南アフリカ産のワインを嗜むのは一つの至福でもある。ソーシャルディスタンスを保つなどのルールはあるものの、こういう日常が戻りつつある。

モーリシャス政府 日本企業に補償請求へ ~オイル流出事故~

南アフリカから近く訪問先として人気のあるモーリシャスでのオイル流出事故は当地でも連日ニュースになっている。モーリシャス政府が日本企業へ補償請求手続きを行っているという紙面があった。
(Source:eNCA)


ニュースの内容は補償よりも、世界でも屈指の手つかずの自然珊瑚が残っているエリアだけに、環境への心配を危ぶんでいる


ワカシオ号の前部は沈没し海底に沈んでしまった模様。
船尾はまだサンゴ礁に挟まったままのようである。


天変地異が原因ではなく、人的ミスが原因であればなんとも悔やまれる事故である。
とはいえ海洋汚染の拡大を食い止めるため、今はオイルの回収作業を徹底するしかないだろう。